未払い養育費
着手金ゼロで回収
弁護士による無料相談窓口
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未払い養育費
着手金ゼロで
弁護士が代理請求
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未払いの養育費は回収しやすくなりました
回収しやすくなったためです
これまでの制度
相手の口座や勤務先がわからないと差押さえできないのであきらめるしかなかった...
これからの制度
相手の口座や勤務先がわからなくても強制的に照会して差し押さえできる可能性がアップ!
無料相談8000件以上の実績!
養育費問題については、8000件以上の無料相談実績があります。
相談は何度でも無料ですので、お気軽にご相談下さい。
こんな場合でも解決できる?
相手の住所もわからない
相手の勤務先もわからない
何も取決めせず別れた
もちろん大丈夫!
あらゆる状況に対応可能!
公正証書とかもない
でもまた難しいハナシになりそうだし...
相手に住所を知られたくない...
子供に会わせろとか言われるんじゃ...
そう思うとなかなか行動に移せない...
専門の弁護士があなたのご心配をひとつひとつ取り除きます。
全国に対応OK!
まずはお気軽にご相談を。
ご存知でしたか?
養育費の請求には
時効があります
放っておくと時効が迫っているかもしれません。
長年養育費の振込が止まっている人。振込があったり無かったりの人。
あの時相談していれば...ということにならないように、まずはお気軽にご相談下さい。
解決事例
札幌在住 46歳 医療関係
着手金ゼロが決め手でご依頼頂いた
離婚して1年ほどで養育費の支払いがストップしたが、直接連絡するのはイヤだし、弁護士に頼むとン十万円はかかると思い悩んでいたシングルマザーのAさん。
完全成功報酬制と聞いてご相談下さった。相手方に連絡差し上げたところすぐに解決して、今後の分はもちろん、過去の未納分も分割の支払いを確約して頂けた。
当事務所を経由して振り込んでもらう形なので、もしまた遅れても、すぐに当事務所から催促でき、とても安心して頂いている。相手と直接やりとりしなくて良かった点も、感謝して頂けた。
ひとりで悩まず、お気軽にご連絡ください。
愛知在住 28歳 パート
相手の住所や職場が不明でも解決できた
養育費の未払に悩むひとり親世帯はすごく多いです。お子様の将来のためにもまずはご相談ください。
神奈川在住 33歳 パート
丁寧な対応が喜ばれた
DVが原因で、いろいろ曖昧なまま逃げるように別れた。児童扶養手当だけでは生活は難しく養育費を請求したかったが、弁護士もDVの恐怖は分かってくれないだろうなと、相談できずにおられた。「女性のための法律事務所」ということでLINEを下さり、女性の担当者がお気持ちに寄り添うところから始めたところ、だんだん心を開いて下さった。相手方はなんとか責任を逃れようとしたが、粘り強く交渉し、毎月5万円の養育費の確約を取り付けた。依頼者は生活保護受給者で、精神科にも通う状況で、娘さんの進学費用などに悩んでらっしゃったので、とても感謝して下さった。まずは勇気を出してご相談頂ければと思います。
埼玉在住 20歳 主婦
認知なし&再婚により諦めていた
3年ほど前に未婚で出産。認知もナシ。養育費は1度も受け取っていなかった。1年前に別の人と結婚なさり、お子さんは養子縁組なさった。養育費は諦めていたが、似た状況の知人が養育費を貰ってると聞いて、当事務所にご連絡頂いた。
確かに養子縁組した場合は、相手方に養育費の義務は無くなっているが、相手方の意思しだいなので、まずは話し合いをしてみましょうということで、交渉プランを受任し、最終的に毎月数万円ずつの支払いで決着できた。
認知ナシや、別の方と養子縁組しているケースでも、諦めるのは早いかもしれません。
どんな流れで回収するの?
費用はどうなるの?
Yes / No 診断であなたの場合はどうなるかをチェックしてみましょう!
- Q1
- 離婚の際などに養育費の金額は約束した。
養育費回収のことならコトー法律事務所
女性スタッフがヒアリング
まずは女手ひとつで子育てをした経験のある女性スタッフがヒアリングします。まずはあなたの気持ちに寄り添い、ご不安を受け止めることから始めたい。当事務所はそう考えています。
全国どこでも対応
養育費の件は、あなたの居住地だけでなく、相手方の居住地の裁判所・役所などに申立てをすることも多いです。相手方が遠方に住んでいても大丈夫。私たちは全国対応のネットワークが自慢です。
解決後のフォローも万全
いちど解決しても、また払ってくれなくなったらどうしよう...ご安心下さい。今後は相手方から直接ではなく、私たちを経由して振り込まれるように致します。万一の場合も弁護士がすぐに督促します。
未払養育費に強い
【コトー法律事務所】
泉本 宅朗(いずもと たくろう)
代表弁護士・
大阪弁護士会所属
とはいえ父親であることに変わりありません。養育費だけはちゃんとして欲しいですよね。
以前は、養育費の未払いについて行政に相談しても、「そんな相手と結婚するアナタが悪い」みたいな言い方をされることもあったと聞きます。でもここ数年は、養育費の滞納のせいで子供たちの間に格差が生まれるのは良くないという、あたり前のことが、ちゃんとクローズアップされるようになっています。以前に相談して上手くいかなかった方も、どうぞもう一度、当事務所にご相談ください。
子育て経験のある
女性スタッフが対応
どんな気持ちで養育費を請求しようとしているのか。どんな部分を不安に思われているのか。まずは私たちにお話頂ければと思います。
お金を請求するのって気がひける・・・といって諦めてしまうシングルマザーの方もたくさん見てきました。
でも、お子さんのためにも、少し勇気を出して、LINEでも良いので、ご連絡お待ちしています。
私の場合どうなる?
あなたの場合どうなるか詳しく解説します。
私の場合どうなる?
今回の法改正でイチバン効果があるのはこのケースですが、さらに2つに分かれます。
①公正証書や判決などの公式書面で取り決めている場合
②メールの文面や自作の書面などで取り決が確認できる場合
給与や財産を差し押さえするには①の公式書面(公正証書など)を根拠に、相手の給与などを差し押さえします。
公式書面がない②の場合でも大丈夫。所定の手順を踏めば、相手が応じたがらなかったとしても、今からでも公式書面にすることができます。その後に相手の給与や財産を差し押さえして回収します。
以前の制度では、相手の住所や勤務先が分からないと調べようがなくて、差し押さえが難しかったのですが、新制度では強制的に調べることができるようになりましたので、ほとんどのケースで回収に成功しています。
そんな場合は、取り決めをするところから始めます。
「相手が交渉に応じてくれるか心配….」「また相手と会ったり話したりしなきゃいけないの….」とご心配かもしれません。
でも大丈夫。相手が応じたがらなくても、相手と直接話さなくても、専門の弁護士があなたに代わって進めます。
まずはお気軽にご相談ください。
今がカンジンです。
旧制度では公式書面で金額を取り決めていても、相手方の所在や勤務先が分からなくなってしまえば差し押さえできなかったので、離婚時に無理に公式書面を作成してもあまり効力がない…と考えられていました。
でもこれからは、公式書面を整えておくことによって、いずれ万一相手方が支払いを渋った際に効力を発揮します。
離婚の際はさまざまなことを話し合いますのでウンザリしているかもしれませんが、養育費のことだけでもキチンと公式書面にしておくことが、親の責任といえるでしょう。
回収交渉プラン
養育費回収交渉Aプラン
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解決できる自信があるからこの価格設定。
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弁護士があなたに代わって進めます。
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解決後も再び滞らないよう万全のフォロー
養育費回収交渉Bプラン
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公的書面が無いからと諦めてませんか?
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弁護士があなたに代わって進めます。
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解決後も再び滞らないよう万全のフォロー。
養育費回収交渉Cプラン
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金額の取り決めが無い、認知を受けていない等あらゆる状況に対応。
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弁護士があなたに代わって進めます。
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解決後も再び滞らないよう万全のフォロー。
他に費用はかからない?
それぞれに違ったご状況がおありだと思いますので、中には完全成功報酬制にしない方が良い方もいらっしゃいます。しっかりとお話を伺ったうえで、最適なプランを一緒に考えましょう。
他にこんな問題も相談できる?
これから離婚を考えている方のご相談も大歓迎!
今からでも取り決めをしましょう。
離婚の際は、とにかく早く相手と関係を絶ちたくて、いろんな取り決めをできずに離婚する方も多いです。落ち着いて考えると、お子さんの将来のためにもちゃんとしておくべきだった…と後悔する方も多いようです。でも大丈夫。今からでも、相手と直接話さなくても、相手に住所を知られることなく、取り決めをやりなおすことも可能です。お気軽にご相談下さい。
もちろん請求できます。
未婚で出産した後に相手方と別れ、養育費を受け取っているケースもたくさん取り扱っています。この場合、お子さんが認知されているかどうかで手続きが変わります。
認知されていない場合、まず相手方に認知させるところから始めますが、この場合でもあなたは相手方と直接話したりする必要はありません。専門の弁護士が対応しますので、相手方の所在が不明でも、相手方が交渉を拒んでも大丈夫。
婚姻の有無に関わらず、まずはご相談下さい。
たいへんでしょうけれど、養育費のことはキチンと取り決めておきましょう。
離婚の際は何かと複雑で、話し合うこともたくさんあります。中でも養育費のことは、親としてしっかりした取り決めをしておきたいものです。
今回の法改正により、公式書面で取り決めておくことの重要性がUPしました。離婚や養育費を専門にする法律事務所は数多くありますが、当事務所は特に女性側のサポート実績が豊富です。是非ご相談下さい。
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弁護士 泉本 宅朗